下水道事業の経営について

ページID：0001148 更新日：2021年12月13日更新印刷ページ表示

＜外部リンク＞

下水道事業の経営と財源

下水道事業経営のしくみ

　公共下水道事業は、地方財政法上、水道事業、病院事業などとともに、公営企業として特に規定が設けられており、これらの事業についての経理は、特別会計を設けて行い、原則として独立採算制とされます。
　一方、地方公営企業法は、企業会計原則に基づき、一般企業と同様に発生主義による経理方式を採用することとなります。
　現行制度上、下水道事業に公営企業法の全部又は一部を適用するかの判断は任意によりますが、下水道事業の経営は一般会計との間の適正な経費負担を前提とした独立採算制の原則によらなければならない点は同じです。
　山形市は平成21年度に特別会計から公営企業会計へ移行しています。

下水道事業会計のしくみ

　下水道事業の会計は、収益的収支と資本的収支に分けて会計を行うよう、法令で定められています。

収益的収支とは…
汚れた水をきれいにするためなどの費用と財源です。お客さまからいただく下水道使用料や一般会計からの繰入金が主な収入となっております。
資本的収支とは…
下水道施設を新たに建設したり、整備・改良するために必要な費用とその財源です。国などからの借入金や補助金が主な収入となっております。

下水道事業の財源について

　下水道事業を運営していくためには、建設費及び維持管理費が必要となります。建設と維持管理は密接に関係しており、建設推進と維持管理を考慮した健全な経営が必要です。
　さらに下水道の公共的役割（公共用水域の水質保全等）と私的役割（トイレの水洗化等）に基づき、下水道事業に要する経費は、国、地方自治体、受益者・使用者等がそれぞれの責務により負担すべき（費用負担の原則）とされています。

下水道建設の主な財源

国庫補助金

下水道を緊急に整備することは、国家的見地から見ても非常に重要であるとの考えから、建設に際して多額の費用が必要となる地方自治体の行う下水道事業へ国が補助を行っています。

地方債

下水道建設事業を推進する上で、毎年度の支出額の平準化と世代間の公平を確保するため、建設費のうち一定財源まで地方債として借り入れすることが認められており、建設時の地方債の償還費は後年度に少しずつ長期間に分けて負担します。
なお、この地方債の相当分は地方交付税措置により、地方交付税として交付されるため、一般会計より公共下水道事業会計へと充当されます。

受益者負担金

受益者負担金とは、国及び地方公共団体の行う特定の事業によって利益を受ける者に対して、事業費の一部を負担させるものであり、都市計画法に基づき徴収します。
都市計画事業として行われる下水道事業について、地方自治体が条例を定めて受益者負担金として徴収します。（都市計画区域外での下水道事業については、地方自治法に基づき、受益者の限度において分担金として徴収します。）

【一般会計繰入金】（都市計画税・一般市税）

市町村の一般会計から公共下水道事業会計に繰り入れされるものを、一般会計繰入金と呼んでいますが、一般会計繰入金の財源は、当該市町村の市町村税等であり、その主なものは、市町村民税と固定資産税です。なお、下水道事業が都市計画事業として実施されている場合は、都市計画税を徴収し、一般会計繰入金の財源とすることができます。

下水道施設維持管理の主な財源

下水道使用料

下水道の維持管理における費用としては、施設の補修費、処理場等における人件費及び電力費等の経費（維持管理費）と建設時の地方債の償還費（資本費）があります。これら経費のうち汚水に係る部分については独立採算制の会計の原則に基づき使用料で賄うものとされますが、山形市では、維持管理費については原則どおり使用料で賄うことを、また、資本費については汚水処理に係る費用のうちの市単独事業分を使用料対象経費として使用料で賄うことを基本とすることにより使用料の適正化に努めています。

【一般会計繰入金】（地方交付税・一般市税）

地方債の相当分は地方交付税措置により、地方交付税として交付され、一般会計より公共下水道事業会計へと充当されます。
なお、総務省は地方公営企業法に基づく下水道などの公営企業の経営の健全化のため、地方財政計画に公営企業へ総務省で定める公営企業繰出基準により繰出金を計上した場合には、一部地方交付税として考慮することとしています。
下水道における主な繰出基準は次のようなものです。