平成22年度公共下水道事業会計決算
平成22年度公共下水道事業会計決算
山形市の公共下水道事業は、平成21年度より公営企業会計に移行しました。公営企業会計は、収益的収支と資本的収支に分けて会計処理をするように法令で定められています。
- 収益的収支とは、下水の処理にかかる動力費や薬品費、人件費などの費用とその財源です。 主な収入は、皆様からいただく下水道使用料です。
- 資本的収支とは、下水道施設を新たに建設したり、整備・改良するために必要な費用とその財源です。 主な収入は、国などからの借入金や受益者負担金などです。
収益的収支(税抜き)
- 収入 7,658,232,039円
- 下水道使用料
- 4,317,688,551円
- 他会計負担金
- 3,303,995,000円
- その他
- 36,548,488円
- 支出 7,374,289,673円
- 支払利息
- 2,608,994,296円
- 経常経費
- 1,566,957,408円
- 減価償却費等
- 3,198,337,969円
当年度純利益 283,942,366円
資本的収支(税込み)
- 収入 4,069,677,330円
- 企業債
- 3,023,000,000円
- 補助金
- 585,547,000円
- 負担金
- 461,130,330円
- 支出 7,204,629,514円
- 建設改良費
- 1,681,892,968円
- 企業債償還金
- 5,522,736,546円
不足額 3,374,529,184円(翌年度繰越額に係る財源充当額 239,577,000円を除く)
平成22年度 公共下水道事業会計決算状況
収益的収支(税抜き)
- 収入(76億5,800万円)
- 下水道使用料
- 43億1,700万円
- 他会計負担金
- 33億300万円
- その他
- 3,800万円
- 支出(73億7,500万円)
- 支払利息
- 26億900万円
- 経常経費
- 15億6,800万円
- 減価償却費等
- 31億9,800万円
純利益 2億8,300万円
- 支払利息
大規模な下水道施設の建設にかかる費用の一部には、国などからお金を借り入れて充ています。 この借入金の利息の支払いに充てる費用です。
- 経常経費
下水処理のための薬品費、動力費、人件費、その他維持管理費、 最上川流域下水道負担金などです。
- 減価償却費等
下水道施設の価値の減少に伴い、その耐用年数に応じて各年度の必要経費として計上する費用です。
外部に対する支払いを伴わないため、この分の現金は内部の蓄えとなり、資本的収支における収入の不足額を補うための財源となります。
平成22年度は、2億8,300万円の純利益を計上することができました。 この純利益は、施設の整備などのための蓄えに充てられます。
資本的収支(税込み)
- 収入(40億6,900万円)
- 企業債
- 30億2,300万円
- 補助金
- 5億8,500万円
- 負担金
- 4億6,100万円
- 支出(72億400万円)
- 建設改良費
- 16億8,200万円
- 企業債償還金
- 55億2,200万円
不足額33億7,400万円(翌年度繰越額に係る財源充当額 2億3,900万円を除く)
- 企業債
水道施設を整備するための国などからの借入金です。
- 工事負担金等
下水道が新たに整備された地域の方からいただく受益者負担金と、下水道事業以外の事業体からの依頼に基づいて行う工事に対する依頼事業体から受け取る負担金です。
- 補助金
下水道施設の整備などにあたっての国などからの補助金です。
- 建設改良費
下水道施設の建設や更新、 また、下水道管渠の布設や改良などの工事を行う事業費です。
- 企業債償還金
国などからの借入金にかかる元金の返済額です。
資本的収支は、33億7,400万円の不足となりました。 不足額については、これまでの蓄えや減価償却費などで補てんしました。
山形市の公共下水道事業は、平成21年度より公営企業会計に移行しました。
「公共の福祉の増進」と「企業としての経済性の発揮」という公営企業の基本原則に基づき、
下水道の利用促進により衛生的な住環境の提供と快適な水環境の保全・創造に貢献してまいります。
また、事業収益を安定確保し、その財源に裏付けられた施設の整備・維持管理を行いながら、これまで以上に効率的な事業経営に努めていきます。